各種メンテナンスから、軽作業・事務派遣まで、あらゆる人材サービスをご提供いたしております。

個人情報の取扱いについて

1)当社の名称及び住所、代表者名

株式会社日立エンジニアリング
住所 東京都新宿区歌舞伎町1-1-16
代表取締役 田中 信三

2)個人情報の利用目的について

日立エンジニアリング(以下、「当社」という)が取り扱う個人情報の利用目的は、下表の通りです。個人情報については、開示対象個人情報として、当社に対して利用目的の通知、開示(第三者提供記録も含む)、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(以下「開示等」という)のご請求をおこなうことができます。(※の情報を除く)

個人情報の種類 利用目的
応募者情報 当社の採用選考に関するご案内及びご連絡、当社の採用選考
社員採用の応募者情報

当社が必要とする人材の採用選考

社員情報 入社後の採用手続き、人事労務管理業務、安全衛生管理業務、福利厚生予約・利用業務及びこれらに準ずる業務の遂行
派遣事業部
登録スタッフ情報
登録後の派遣・請負のお仕事紹介、人事労務管理業務、安全衛生管理業務、派遣管理業務、派遣先等のスキル・資格の照会対応、福利厚生の提供、イベント・各種研修の実施、メルマガ配信業務、当社からの情報提供、当社事業目的に関するご意見、ご要望の徴収及びこれらに準ずる業務の遂行
エンジニアリング事業部
契約社員情報
人事労務管理業務、安全衛生管理業務、契約社員管理業務、委託先・請負先のスキル・資格の照会対応、法令に基づく作業員名簿の作成・提出、福利厚生の提供、イベント・各種研修の実施、メルマガ配信業務、当社からの情報提供、当社事業目的に関するご意見、ご要望の徴収及びこれらに準ずる業務の遂行
退職者情報 法定で定める退職者の人事労務管理業務及び、懇親等の必要に応じた連絡
防犯カメラの映像 ※ 防犯等の安全管理
お取引先個人情報 取引先としての選定業務、電気設備工事請負、営業情報ならびに各種情報提供業務、契約締結手続き業務、営業活動、取引管理業務、信用管理業務、弊社のサービス向上のためのアンケート及びご要望、お問合せ等の統計データの作成、これらに準ずる目的に利用
家電修理業務の受託にともない取得するお客様情 家電修理におけるお客様宅訪問のため
各種お問合せ・相談等に伴って取得した情報
  • お問合せ・相談等への回答及び対応、資料請求・見積りの依頼対応

3)共同利用について

当社が保有する個人データを共同利用する場合は以下の通りです。
共同利用の範囲 ・建設業向けクラウドサービスである「建設サイト・シリーズ」の提供元(株式会社MCデータプラス)
・当社の、「元請企業たるオーナー企業が企画組成し、該当個人情報が登録されるプロジェクト」に参加する申込者
共同利用の目的

① 「建設サイト・シリーズ」の利用者の個人認証をするため。 ② 「建設サイト・シリーズ」として提供される、建設工事に関わる業務の効率化を目的としたサービス (例えば、施工体制台帳・再下請負通知書・作業員名簿等の作成・管理、建設現場への入退場の 記録・管理、作業日報・安全日誌・安全巡視記録等の作成・管理、独自資格保有者の入退場記 録の集計および報告書の作成・管理など)の利用のため。
③ 「建設サイト・シリーズ」で作成される各種書類(データを含む)の法に基づく公的機関への提出の ため。
④ 「建設サイト・シリーズ」に関する各種通知や連絡のため。 ⑤ 「建設サイト・シリーズ」の運営や改善のため。
⑥ 「建設サイト・シリーズ」の新規サービス開発およびそれに附随する調査等のため。
⑦ 「建設サイト・シリーズ」に関するお問い合せ・依頼等に対応するため。

共同利用される個人情報の項目 ① 以下の項目 ・ 氏名、性別、住所、電話番号、電子メールアドレス、生年月日、国籍、顔写真、株式会社MC データプラスが情報管理を行うために発番する ID 等の記号などの属性情報 ・ 会社名、会社住所、部署名、役職、職種、取得資格、経験年数などの職歴情報 ・ 健康診断受診日、社会保険加入状況、血液型、血圧、じん肺管理区分などの労働安全衛生 管理のための情報
② 「建設サイト・シリーズ」の利用に際して、申込者又は利用者が株式会社 MC データプラスに提出 した情報
共同利用の管理責任者 事業者名:株式会社MCデータプラス
住所及び代表者氏名はこちら(https://www.mcdata.co.jp/about/outline/)をご参照ください。
共同利用の管理者:部門情報資産管理者
共同利用する個人情報の取得方法 書面、電子媒体等により取得。

4)第三者提供について

当社は、個人情報を利用目的達成に必要な範囲で利用し、お預かりした個人情報は以下の場合を除き、事前に本人の同意を得ずに、第三者に提供することはいたしません。
・法令に基づく場合
・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

5)委託について

当社は、上記利用目的で保険会社、社労士、会計事務所、健康診断機関、メンタルヘルスサービス機関、健康保険組合、病院・診療所等に、利用目的の業務を実施するために委託することがあります。委託する場合は、個人情報の取扱いについて、十分に安全管理措置が講じられていて、当社と秘密保持契約書を締結した委託先のみに委託いたします。

6)保有個人データの安全管理のために講じた措置

当社がお預かりしている個人情報の安全管理のために講じた措置は以下のとおりです。
(基本方針の策定)
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定します。
(個人情報の取扱いに係る規律の整備)
個人情報の漏えい等の防止その他個人情報の安全管理のため、取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定します。
(組織的安全管理措置)
個人情報の取扱いに係る責任者を設置するとともに、社内規程に従った組織体制を整備します。個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取扱う個人データの範囲を明確化し、法や個人情報保護規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備します。
(人的安全管理措置)
個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修や訓練を実施しています。個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載するなど当社の従業者の秘密保持義務を明らかにします。
(物理的安全管理措置)
(1)個人情報を取り扱う区域の管理
個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施します。
(2)機器および電子媒体等の盗難等の防止
個人情報を取り扱う機器、電子媒体および書類等の盗難または紛失等を防止するための適切な措置を実施します。
(3)電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
個人情報が記録された機器、電子媒体および書類等を持ち運ぶ場合、暗号化等の容易に個人情報が判明しないための措置を実施します。
(4)個人情報が記録された機器、電子媒体等の廃棄
個人情報が記録された書類、機器、電子媒体等は、個人情報を復元できない方法で廃棄します。
(技術的安全管理措置)
(1)アクセス制御
個人情報を取扱う情報システムについて、業務上使用する必要性のある最小限の範囲となるようアクセス制御を実施し、アクセス可能な当社従業者および当該従業者が取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定します。
(2)外部からの不正アクセス等の防止
個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入し、適切に運用します。
(3)情報システムの使用に伴う漏えい等の防止
情報システムの使用に伴う個人情報の漏えい等を防止するための措置を実施し、適切に運用します。
(外的環境の把握)
当社は、個人情報を外国で保管することはございません。

7)個人情報の取扱いに関するご相談・苦情について

個人情報の取扱いに関するご相談や苦情等のお問い合わせについては、下記の窓口までご連絡いただきますよう、お願い申し上げます。


8)個人情報の取扱いに関するご相談・苦情について

一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)
個人情報保護苦情相談室
住所:〒106-0032
東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内
電話:03-5860-7565
フリーダイヤル:0120-700-779

(※受付時間 平日9:30~12:00 / 13:00~16:30)

 

9)開示等の請求方法

個人情報保護管理者 業務推進本部 部長代理
(03-5287-3551)

制定 平成24年7月2日
最終改定 令和4年4月1日

お問い合わせはコチラ TEL03-5287-3561
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